ふるさと納税で猫殺処分ゼロ！動物愛護や保護活動に寄付できる自治体一覧

地方の特産物や雑貨が返礼品としてもらえるとして、”オトクに納税できる”というイメージが強いふるさと納税ですが、実は動物愛護や保護活動にも貢献できる制度だということをご存知でしょうか。

殺処分や多頭飼育崩壊など、猫に関する悲しいニュースが聞かれていますが、ふるさと納税の仕組みを利用して、殺処分ゼロや適正飼育の啓発に取り組んでいる自治体も最近は増えています。

あなたも、猫の命を救うために何かしたいけれども、何をどうすれば良いのか具体的に分からないと思ったことがあるのではないでしょうか。

そこで、今回の記事では、ふるさと納税を動物愛護や保護活動にあてて殺処分ゼロに取り組んでいる自治体をまとめました。

同じ税金なら猫の命を守ることに使われたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税で猫助けできる仕組み

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付できる制度のこと。
自分の選んだ自治体に寄付を行い、納税手続きをすると所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

ふるさと納税を行うと、住民税と所得税が控除（還付）されます。
つまり、寄付をした合計金額から2000円を差し引いた額が、翌年納める所得税は還付、住民税は控除という形で減額されるというもの。

ただし、人によってふるさと納税で寄付できる上限金額が異なるため、自分の上限金額を超えて寄付を行うと、超過分の所得税や住民税の還付・控除は受けられず自己負担となります。

また、ふるさと納税で寄付を行うと、寄付先となった自治体からお礼の品として、地域の特産物などが贈られます。
（ただし、自治体や使い道によっては返礼品がない場合もあります。）

自分が応援したい自治体や団体に寄付することができるのもふるさと納税のメリット。
居住している地域や生まれた故郷でなくとも、たとえ自分が行ったことがない地域にも自由な金額を寄付できます。

つまり、控除の上限金額内であれば、実質2000円の負担で複数の地域を応援できるということです。

また、各自治体は寄付金の使い道を明らかにしており、寄付の際には使い道を指定することができます。

つまり、あなたが「本当に応援したい自治体や団体」に「使って欲しい使い道」を指定することで、あなたの希望が直接反映される形で寄付が役立てられるということです。

これがふるさと納税の最大の魅力といえるでしょう。

猫助けができる仕組み

このように、ふるさと納税は地域が抱える問題解決のために利用され、使い道や取り組み内容が公示されています。

自治体によってさまざまな使い道や取り組みがありますが、『動物愛護』や『保護活動』に力を入れて取り組んでいる自治体に寄付することで、あなたのお金がその活動に直接的に役立てられるのです。

また、控除の上限金額内であれば所得税や住民税の還付・控除という形で減額されるので、実質2000円で直接猫の命を救う活動に貢献できるということになります。

さらに、ふるさと納税は寄付先の数や回数には上限はありません。
控除上限金額内であれば、北から南まで、あなたが共感・賛同できる地域に寄付できます。
（もちろん、複数の寄付先に寄付しても実質負担額は2000円です。）

ふるさと納税はお得な返礼品がもらえるのも魅力の一つですが、自分が本当に応援したい取り組みに対して寄付でき、本気で動物愛護に取り組んでいる方々を支援することができることが最大の魅力といえるでしょう。

猫の命を守るふるさと納税先自治体一覧

それでは、ふるさと納税の寄付金を動物愛護にあて、動物愛護や保護・譲渡活動に力を入れている自治体をみていきましょう。

北海道札幌市｜さっぽろほごねこプロジェクト

札幌市の獣医さん方が会員資格を持つ『札幌市小動物獣医師会』がスタートさせたプロジェクト。
保護猫にしっかりとした獣医療を施したうえで、新しい飼い主につなげる取り組みを行っています。

北海道長沼町｜HOKKAIDOしっぽの会

『認定特定非営利活動法人 HOKKAIDOしっぽの会』は、長沼町に本部を構え、札幌市をはじめ北海道内の保健所や市役所などの自治体から、殺処分される可能性のある犬猫を引き取り、新しい里親さんとのマッチングや譲渡活動を行っています。

宮城県仙台市｜動物愛護の促進

仙台市は『人と動物が共に健康にいきていけるまち』を目指して、猫や犬の譲渡活動や適正飼育の推進などに力を入れています。

茨城県｜犬猫殺処分ゼロを目指す取組

茨城県は、これまで犬猫の殺処分数が全国でワースト上位を連続で記録していましたが、2016年に制定・施行された『茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例』に基づいて、犬猫の殺処分ゼロを目指す施策が推進されて以来、劇的な成果を上げ、2017年（H29年）には猫殺処分頭数約80％減という、かなりの本気を見せてくれた自治体です。

主に茨城県動物指導センターからの犬猫の引き取り や譲渡活動に力を入れており、センターでは『殺す施設から生かす施設へ』と懸命の取り組みがなされています。

千葉県千葉市｜動物愛護事業の推進

千葉市では以前は年間1000頭以上が殺処分されていましたが、2012年の動物愛護法の改正以降、動物愛護事業に力を入れており、平成27年（2015年）からは犬猫の殺処分ゼロを実現しています。

『殺処分ゼロ』を達成しましたが、次に目指すは『適正飼養100%』というスローガンを掲げ、本質的な人と動物の幸せな環境つくりに取り組んでいる自治体です。

神奈川県｜かながわペットのいのち基金

神奈川県では、平成30年4月1日から「かながわペットのいのち基金」が創設され、やむを得ない事情から保護される猫や犬が新しい飼い主と出会い譲渡につなげる取り組みが行われています。

※かながわペットいのち基金の活動範囲は、横浜市、川崎市、横須賀市を除く神奈川県内全域になります。

神奈川県川崎市｜動物愛護センターの動物等への支援

2019年2月に完成、開館したばかりの川崎市の新しい動物愛護センター『ANIMAMALL（アニマモール）かわさき』。

こちらでは、保護した犬や猫などの動物の譲渡や健康管理を行っているほか、動物愛護の普及啓発の拠点となっています。

川崎市は犬の殺処分ゼロは達成していますが、猫はもうひと息といったところですね。

群馬県｜ぐんまの動物愛護推進

群馬県では、「人と動物が矯正できる豊かな社会の実現に向けて、「飼い主のいない猫対策支援事業」が実施されています。

殺処分ゼロに向けて懸命な取り組みがなされていますが、少しずつ数を減らしてきているも、猫はまだ年間1000匹を超えているという現状です。

長野県長野市｜動物たちの命を守るプロジェクト

毎年、犬猫の殺処分数の少なさは全国トップレベルを維持する長野市。
10年ほど前から「犬猫の殺処分ゼロ」を掲げており、犬に関しては2018年度に殺処分ゼロを達成しました。

猫はまだ毎年200匹が収容され、そのうちの10〜20%が殺処分されている状況です。

愛知県名古屋市｜目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄付金

28年度からはじまった名古屋市の『目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄付金』。
多くの温かな支援や譲渡ボランティアの粘り強い活動により、犬に関しては30年度に殺処分ゼロを達成しました。

猫については未だ殺処分が行われており、今年度はやや増加に転じてしまったようです。

ですが、動物愛護センターの殺処分機（ガス室）の撤去や、新しい犬猫の収容施設を増設したりなど、とても積極的に取り組みが推進されており、大きな称賛を集めています。

大阪府枚方市｜枚方市動物愛護基金

枚方市は、全国的にみても殺処分数の少ない自治体で、H29年度は10匹未満にとどまりました。

枚方市動物愛護基金は、枚方市の動物愛護や管理などにかかる事業に活用されており、特に2019年4月からは、猫の不妊手術を行った飼い主さんに対する手術費用の補助が先着900匹に拡充されました。

また、「猫の正しい飼い方教室」の開催や、保健所に収容された猫への獣医療などにも行われています。

兵庫県尼崎市｜動物愛護基金

尼崎市は、動物愛護にふるさと納税をあてたパイオニア的な自治体。

猫の保護活動を行うNPO法人「Ｃ.Ｏ.Ｎ」の働きかけにより、24年度からふるさと納税に動物愛護基金が加えられましたが、その時は動物愛護を使い道に指定できる自治体はまだほとんどありませんでした。

まだ殺処分ゼロは達成していませんが、尼崎市動物愛護推進員やボランティアの方々による懸命な取り組みがなされています。

山口県防府市｜NPO法人青い鳥動物愛護会

ふるさと納税の使い道にNPO法人「青い鳥動物愛護会」を指定できるようになったのは2016年から。

同会は2016年の2月から、防府市に収容された全ての犬猫を引き取り、殺処分ゼロを達成し続けている。

山口県は殺処分ワーストの県。
その中で防府市は2016年2月からゼロを達成し続けているのは、防府市民と青い鳥の取り組みによる。5年で1300匹の犬猫の譲渡を達成。

福岡県福岡市｜動物愛護事業

福岡市の猫殺処分数は、10年間（H18年度からH29年度）で約10分の1まで減っていますが、現状はまだまだ引き取りや殺処分を行わざるおえない状況です。

ですが、ふるさと納税の寄付金のおかげで、平成29年度は動物愛護センターに収容された犬猫のうち192頭の猫が新しい家族のもとへ引き取られました。（犬は61頭）

平成25年に高島福岡市長が提唱した『殺処分ゼロへの誓い』の宣言どおり取り組みが進められています。

佐賀県｜犬猫譲渡事業の推進

平成27年にオープンした犬猫譲渡センター「いっしょけんね」では、県が保護した犬猫の譲渡活動や適正飼養の普及に力を入れています。

「いっしょけんね」とは佐賀弁で「一緒だよ」という意味。
飼い主のいない犬猫に対する優しい気持ちが伝わってきますね。

こちらのセンターは譲渡に特化した施設で、殺処分が行われていないのが特徴。

とはいっても、佐賀県全体ではまだ収容された猫の8割近くが殺処分されています。（犬は8割超が飼い主への差し戻しや譲渡）

年々その数は減ってきてはいますが、生後間もない子猫のお世話が追いついていない現状です。

おわりに

ふるさと納税を動物愛護や保護活動にあてて自治体をまとめてみました。

ふるさと納税は、自分の好きな自治体、使ってほしい用途に対して税金を納めることができる画期的なシステムですが、あなたが自分のお金を『猫の命を救う』ことに使うよう指定することできます。

また、自治体によっては寄付に対する返礼品をいただける場合もあります。
動物愛護や殺処分ゼロのためにあなたの大切なお金が活かされるのは嬉しいですね。

もちろん『殺処分ゼロ』という数字上の達成が本来の目的ではなく、大切なのは、動物に対する愛護の精神を持って適正に飼育管理する意識を浸透させ、そもそも殺処分するべき動物がいない社会を作ることです。

ですが、社会レベルでの大きな意識改革もあなたの小さな一つの貢献から。
共感できる自治体があれば、ぜひ、ふるさと納税から猫の命を守ってあげてくださいね^^